韓国法務省は、全国25のロースクールで11月29日に同時実施された『検察実務1』期末試験において、一部のロースクールで事前に試験と関連する内容が提示されていたとして、12月中に試験を再び実施すると発表した。これに対し、学生らからは「不公平だ」「負担が大きすぎる」とする反発が広がっている。
再試験の対象となる「検察実務1」は、検察志望の学生が主に履修する重要科目であり、成績は検察側の選抜プロセスのひとつ「検察深化実務実習」の対象者決定に大きく影響する。このため、今回の措置に対し、学生の間では不安と不満が高まっている。
法務省は12月1日、メディア向けに「特定のロースクールにおいて内容を逸脱した講義があり、強調表示された罪名の一部が実際に試験問題に出題されたことが確認された」と発表。評価の公平性を著しく損なうと判断し、再試験を決定したと説明した。
問題の発端は、漢陽大学と成均館大学に出講していた検事による講義資料において、いくつかの罪名が強調表示されていたことだった。特に、事例や判例が少ない「墳墓発掘罪」などが強調され、それらの罪名が実際に試験に出題されたとされる。
この件に対して学生たちは強く反発している。ある学生は「検察を志望する学生にとって、この科目の成績は非常に重要で、再試験は精神的な負担が大きい」と訴えた。
また、他の期末試験の準備期間とも重なるため、スケジュールの調整や勉強時間の配分にも混乱が生じている。ソウルの別のロースクールに通う学生は「他の科目の試験も控えており、再試験の日程によっては大きな支障が出る。公正性のためとはいえ、再び準備するのは極めて負担」と語った。
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