韓国全羅南道和順郡で、行政上のミスにより約20年間にわたり他人の土地の固定資産税を納め続けていたという異例の事例が明らかになった。
和順郡によると、自治体は2006年から2026年2月まで、同郡梨陽面の山林の所有者と誤認していた住民に対し、固定資産税を課税・徴収していた。この住民は、その土地が亡くなった父親の所有だと信じ、約20年間にわたり計43万ウォン（約4万7300円）を納付していたという。
しかし最近になり、その土地が父親と同姓同名の別人の所有であることが判明。住民は先月、過誤納金の返還を求めて自治体に申請した。
調査の結果、自治体は土地台帳に記載された本来の所有者と同名だった父親名義で、誤って納税通知書を送付し続けていたことが確認された。
地方税法では、過誤納金の返還請求権は発生から5年で消滅するため、当初自治体は直近5年分にあたる約20万ウォン（約2万2000円）のみ返還すると通知していた。しかし住民が異議を申し立てたことを受け、過去の類似事例などを踏まえ、最終的に20年分の全額を返還することを決定した。
自治体関係者は「該当土地の所有者が住民の父親と同名で、さらに所有地が隣接していたため、過去の台帳整理の過程で誤りが生じたとみられる」と説明。「円満な解決のため全額返還を決めた。今回の件を教訓に、税務行政の精度向上に努めたい」と述べた。
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