訪韓観光市場において「大口顧客」である中国人観光客の足が日本から韓国へと向かい始めている。昨年に政府が施行した団体ビザ免除政策により流れが形成されたなか、韓中首脳会談による「雪解けムード」が後押しとなっている。
さらに最近の日中関係の悪化により、事実上「限日令」ともいえる空気が醸成されており、従来日本を訪れていた中国人観光客が大挙して韓国に方向転換している。こうした流れにより、2026年の訪韓外国人観光客は過去最大となる2100万人を突破するとの見方も出ている。
旅行業界および海外メディアの報道によれば、中国最大の旅行プラットフォーム「Ctrip（シートリップ）」の統計分析結果で、今年の新年連休（1月1～3日）に中国人が最も多く予約した海外旅行先は韓国（ソウル）だった。
数年間にわたり不動の1位を守っていた日本は、日中対立の激化による世論の悪化で、ランキング10位圏外に押し出される異例の事態となった。
データ分析機関「ヤノルジャリサーチ」もまた、このような日中対立を韓国観光にとって決定的な好機と見ている。
ヤノルジャリサーチのホン・ソグォン首席研究員は「かつて最新鋭迎撃システム『終末高高度防衛（THAAD）ミサイル』配備の際、韓国への観光需要の13％が日本に流れた記録がある」と述べ、「現在はその逆で、日本向け需要が韓国に流入する“逆バルーン効果”が現れている」と分析した。これにより、訪韓客は最大で2126万人に達する可能性があると推定している。
この流れに決定的な影響を与えたのは、政治的な雪解けの気配である。5日の韓中首脳会談で、習近平国家主席が発した「三尺の氷は一日では溶けないが、果実は熟せば自然と落ちる」という発言は、訪韓観光市場において強いシグナルとして作用した。
すでに団体ビザ免除政策によって制度的な敷居は低くなっていたが、習主席の発言が「もう韓国へ行っても問題ない」というガイドラインとして中国の旅行会社や観光客に伝わった形だ。
韓国観光公社国際マーケティング室のキム・ジョンフン室長は「韓中友好ムードの拡散によって業界の期待感が急上昇している」と語り、「中国という“隣人”にとって韓国を日常的な旅行先として差別化し、需要を最大化する」と明かした。
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