生まれた年を0歳として誕生日が過ぎるたびに1歳ずつ加える「満年齢統一法」が今月28日、韓国で施行される。すべての国民が毎年、新年になると同じように1歳年を取る「数え年」はなくなり、多い人で2歳、少ない人は1歳年齢が減る。
「満年齢統一法」は民法改正案と行政基本法一部改正案を総合した名称。民法改正案は年齢を数える際、出生日を含めて満年齢で表示することを明示した。行政基本法改正案は行政分野で年齢を計算する際、他の法令に別途規定がある場合を除いて出生日を含めて満年齢で表示するようにした。
韓国の年齢計算法が複雑だという指摘が相次いだことに伴う措置で、昨年12月8日、国会本会議を通過した。与党「国民の力」のユ・サンボム議員は当時、提案説明で「満年齢に統一して、不必要な社会・経済的費用をなくし、日常生活の中での混乱と不便を解消するためのユン・ソンニョル（尹錫悦）政権の代表的な国政課題だ」と指摘した。
最も大きく変わるのは、すべての国民が2歳から1歳若くなるという点だ。今年誕生日が過ぎた場合は1歳、過ぎていなければ2歳若くなる。
政府は民法と行政基本法に満年齢計算と表示原則が明示されることで、紛争や苦情が大幅に減ると期待している。今後、契約書と法令、条例などで使われる年齢は、特別な規定がなければ満年齢にするという点が明確になるためだ。
ただ、実生活での変化はそれほど大きくないと見られる。すでに小学校入学時期と国民年金受領期間、基礎年金受給時期などは現行法令で「満年齢」が基準と規定されているためだ。住民登録証と運転免許証、既存発給された各種証明書もそのまま有効だ。
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