「日本現地で情報技術（IT）製品事業を展開するうえで、最も重要なのは信頼です。パイオリンクが日本市場で素早く顧客会社を確保できた秘けつはそれです」
韓国のネットワーク・セキュリティ専門企業「パイオリンク（PIOLINK）」のオ・ギウォン日本支社長はこう語った。パイオリンクは2013年に日本支社を設立、今年で20周年を迎えた。
同社は韓国で初めてアプリケーション伝送コントローラー（ADC）を国産化し、輸入品に代わって輸出を始めた。その後、日本国内のクラウドとゼロトラスト（zero trust）セキュリティモデルの普及に伴い、この技術を適用した有線・無線ネットワークセキュリティ「ティフロント（TiFRONT）」を供給した。
その結果、「参入が難しい」との定評のある日本市場で4万余りの顧客を確保し、影響力を拡大している。この数年間、新型コロナウイルス感染と半導体不足などで納品の困難があったが、2022年から安定した売り上げを達成している。
◇日本のセキュリティ市場に期待
支社は東京都庁がある新宿オフィスタウンにあり、計9人（日本人5人と韓国人4人）が勤めている。オ・ギウォン氏は2015年に技術支援チーム長として入社し、現在は支社を総括している。
「日本は政府の主導によりセキュリティ市場がますます大きくなっている。経済状況も良く、セキュリティ市場自体も高い成長を期待できる」。オ・ギウォン氏はこうみる。
IDCジャパンの報告書によると、今年の日本のセキュリティ市場は7.6％成長し、1兆円を突破する見通しだ。また2027年まで年7％台の成長率が続くと見込まれる。
◇日本政府のDX推進にスピード感
「エンデミック以後、円安効果などにより、グローバル企業の投資が増え、さまざまな要素により日本経済が良好な状態を維持している。就職市場でも完全雇用形態が多くなり、求職者の確保が非常に難しい。こうした雰囲気の中で日本政府はDXをスピード感を持って推進している」
オ・ギウォン氏はこう認識する。ティフロントが標榜するゼロトラストセキュリティモデルは、日本でも初期段階だ。内部ネットワークセキュリティに対する製品も多くない。これはパイオリンクにとって好機となる。
オ・ギウォン氏は「日本政府は2022年にゼロトラスト関連ガイドラインを準備し、昨年3月に技術報告書が出てきた。セキュリティ業者もどんな方向に、どんな製品で、これを実現できるかを模索している段階にある」と明らかにした。
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