米国政府は、韓国に適用される半導体の関税率を、台湾に比べて不利にならない水準で設定することを決めた。これにより、サムスン電子やSKハイニックスなど、韓国国内の主要半導体企業の対米輸出をめぐる不確実性も大幅に解消されそうだ。
韓国メガ・ニュース（MEGA News）のチャン・ギョンユン記者の取材によると、キム・ヨンボム（金容範）大統領室政策室長は、10月29日の韓米首脳会談の結果を説明するブリーフィングで、「半導体に関しては、主な競争相手である台湾に比べて不利にならない水準の関税を適用されることになった」と明らかにした。
今回の合意により、両国は韓米間の相互関税を15％に維持し、自動車・部品の関税も15％に引き下げることにした。対米投資パッケージは、現金による直接投資2000億ドルと造船業への投資1500億ドルで構成されている。
半導体に関する関税率は具体的に明示されていないが、台湾と同程度の水準で決定される見通しだ。現在、台湾は米国に輸出される半導体などの完成品に対し、20％の暫定関税を適用されており、追加交渉を進めている。
これにより、サムスン電子やSKハイニックスなど、韓国企業の米国向け半導体輸出をめぐる不確実性はある程度解消されることになった。韓国貿易協会によると、2024年の韓国の対米半導体輸出額は106億ドルであり、このうち米国向け輸出の割合は7.5％となっている。中国（32.8％）や香港（18.4％）、台湾（15.2％）、ベトナム（12.7％）などと比べると、その割合は低い。
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