韓国の雇用市場が冷え込み、内需の低迷で「非自発的失業者」が急増している。安定した職を得るのが難しく、週17時間未満の超短時間労働に追いやられる人々が増えているのだ。
2023年に中小企業へ就職した会社員（28）は昨年7月に勤務先の経営悪化で突然解雇された。新型コロナウイルスの影響で業界全体が打撃を受けたのが理由。映像編集をしていたが、「経験を十分に積む前に辞めざるを得ず、将来が見えなくなった」と話す。
自営業者も苦境にある。大邱（テグ）の20代の飲食店経営者は高金利と物価上昇に耐えきれず昨年2月に廃業。近隣の店主も「1億ウォン（約1100万円）を投資したが、買い手がつかず無償で店舗を手放した」と語る。
求職活動も厳しく、飲食店勤務の大学生（25）は「午後6時から11時までの勤務時間だが、客足が減り早上がりさせられることが増えた」と嘆く。週休手当を受けられず、収入が減少しているという。
統計庁の雇用動向データによれば、2024年の非自発的退職者は137万2954人で、前年比9%（約10万6761人）増加。週1～17時間の「超短時間就業者」は250万人に達し、1980年の統計開始以来最多を記録した。
専門家は、労働市場の人材供給に深刻な不均衡が生じると警鐘を鳴らす。高麗（コリョ）大学のカン・ソンジン教授は「低所得の若年層が超短期雇用に追い込まれたり、求職を諦めたりするケースが増えている」とし、公的・民間の就職支援策の強化が必要だと述べた。
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