韓国のある会社員が今年1月、会社から辞表提出を要求された。経営状況が厳しいためだ。この要求を拒否すると、業務からの排除や暴言、監視といった嫌がらせが始まった。労働基準監督署に職場内のハラスメントを訴えたが、その後も苦境が続いた。
訴えたことが社内に知られると、被害者のデスクは廊下や倉庫に移動された。この件で会社に300万ウォン（約33万円）の過料が科せられた際には懲戒委員会が開かれ、被害者は解雇された。報告から7カ月後のことだ。このように、ハラスメントを報告した後も被害者が報復を受けるケースが多く、明確な罰則の必要性が指摘されている。
市民団体「職場のハラスメント119」の調査によると、1000人の労働者を対象にしたアンケートで告発した回答者の40％が不利益を被ったと報告し、告発しない理由として「状況が改善する見込みがない」（47.1％）や「人事面での不利益を恐れる」（31.8％）が挙がった。
労働基準法第76条の3第6項は、ハラスメントを報告した労働者に対して解雇やその他の不利益を科すことを禁止しており、違反した場合は3年以下の懲役または3000万ウォン（約330万円）以下の罰金が科せられる。しかし、罰則が緩く、報告者への不利益が続く現実が問題視されている。
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