韓国の中産層にあたる所得上位40～60％の世帯における余裕資金が3四半期連続で減少し、5年ぶりに70万ウォン（1ウォン=約0.1円）を下回った。世帯所得は増加しているが、利子負担や教育費、不動産関連の税金が急増したことが大きな要因になっている。
統計庁の国家統計ポータルによると、2024年の第4四半期には上位40～60％に該当する中産層世帯の「実質黒字額（可処分所得から消費支出と非消費支出を差し引いた金額）」は65万8000ウォンを記録。2019年第4四半期（65万3000ウォン）以来の最低水準となった。
中産層世帯の実質黒字額は2020年には90万ウォンを超えたが、新型コロナウイルスの影響以降少傾向にあり、昨年第2四半期からは3四半期連続で減少している。これは、全体世帯の平均黒字額が直近2四半期連続で増加し、回復傾向にあるのとは対照的な流れだ。
2023年第4四半期における中産世帯層の非消費支出は77万7000ウォンで、前年同期比12.8％の増加した。中でも利子負担は10万8000ウォンとなり、4四半期ぶりに10万ウォンを超えた。不動産購入に伴う取得・登録税の増加も著しく、非経常税は5万5000ウォンと前年同期比で491.8％も急増した。
さらに教育費の支出は14万5000ウォンに達し、前年同期比13.2％増。これは全体世帯の教育費平均増加率（0.4％）を大きく上回っており、中産層が子どもの教育にかける負担が特に重いことを示している。
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