韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領がイ・ヘフン企画予算処長官候補の指名を撤回したことで、18年ぶりに復活した企画予算処は発足直後からトップ不在という重荷を背負った。大統領室は「統合人事」の方針維持を強調するが、初代長官の人選が白紙に戻り、財政政策の推進力低下と人選戦略の見直しという二重の課題が浮上している。
ホン・イクピョ政務首席は25日の会見で「大統領は社会各界の多様な意見や人事聴聞会後の国民評価を丁寧に見極め、熟慮の末に指名撤回を決めた」と説明した。指名の狙いは保守陣営の人材も迎え入れる統合メッセージだったが、国民の目線や道徳基準に照らし、就任には至らなかったという。
政治的には、統合人事の限界を示す事例との受け止めが広がる。統合路線自体は維持するものの、今後の人選では検証基準や手法が変わる可能性も指摘される。
影響は企画予算処に直撃している。来年度予算の基本方針策定や中期財政運営計画、各省間の財政調整を担う中枢だ。政権初期は財政の方向性を巡る政治判断が集中する時期だけに、空白が長引けば調整力やスピードに制約が生じかねない。
現在は次官による職務代行体制で作業を進めている。実務日程は回るものの、歳出構造改革や省庁間の利害が衝突する案件では長官（閣僚）級の判断が欠かせず、限界は明らかだとの声が官界から上がる。トップダウンの調整不在が続けば、政策の推進力低下につながる懸念も強い。
後任人選の見通しも不透明だ。大統領室は「各界の専門性を幅広く登用する基本趣旨は不変」とし、特定陣営に限定しない姿勢を示す。一方で、新候補の探索から事前検証、聴聞会までを考えると、短期決着は難しいとの見方が大勢だ。結果として、職務代行の長期化も現実味を帯びる。
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