従業員の育児負担を軽減するため、韓国ハンファグループのテック・ライフソリューション部門が導入した「育児同行支援金」制度が、開始から1年で目に見える成果を上げている。
同部門は2025年1月、キム・ドンソン副社長（未来ビジョン総括）の主導で制度を導入した。開始から1年で参加系列会社は16社に拡大した。
制度は出産した家庭に回数制限なく1000万ウォン（税引き後）を支給する内容で、企業福祉としては異例の水準だ。ハンファホテル＆リゾートによると、今月時点で支援金を受けた家庭は計280世帯に達した。系列別ではアワーホーム（83人）、ハンファホテル＆リゾート（53人）、ハンファセミテック（28人）、ハンファギャラリア（27人）、ハンファビジョン（23人）の順となっている。
社員の満足度は高い。物価高が続く中、単なる福利厚生を超え、実質的な経済的支援になっているとの声が多い。
制度開始直後の第1号受給者となったハンファギャラリアの担当者は「支援金のおかげで古い軽自動車を手放し、子どものためにより安全で広い車を購入できた。費用面で迷っていた決断を会社の後押しで実現できた」と語った。
2025年6月に双子が生まれ、2000万ウォンを受け取ったハンファセミテックの主席研究員は「費用が倍かかる状況でも経済的な不安なく育児に専念でき、会社への感謝が仕事への集中度向上にもつながった」と話す。
こうした支援は組織指標の改善にも結びついた。制度を導入したハンファギャラリア、ハンファホテル＆リゾート、アワーホームなどの離職率は、導入前に比べ半分程度に下がった。
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