韓国の銀行が行員の出産や育児に対する負担を減らして業務に集中できるよう福利厚生を手厚くしている。今年第2四半期（4～6月）の合計特殊出生率が0.7人と過去最低を記録した韓国。政府が出産や子育て支援を拡大する中、銀行も意識を変えようと取り組みを進めている。
KB国民銀行は、育児のための再採用条件付き退職制度を来年1月に導入する。育児休職2年を全て使った職員が追加休職を必要とする場合、3年後の再採用を条件にいったん退職できるようにする制度だ。復帰時には退社当時の職級と基本給等級が維持される。関係者は「育児による経歴断絶の不安を解消し、行員に持続成長する機会を提供するために制度を用意することになった」と話した。
SC第一銀行は先月から配偶者出産・養子縁組休暇を最大100営業日に拡大した。法定配偶者出産休暇の10倍に当たり、国内大企業でこうした休暇を100日まで拡大したのは初めてだ。使用可能期限も出産・養子縁組日以後1年で法定期限の90日より長い。
新韓銀行は妊娠した行員に1日2時間の短縮勤務を認めた。小学校入学期の子どもを持つ行員には3～6月中2カ月間、午前10時出勤を許容している。
ハナ銀行も妊娠期の2時間短縮勤務のほか▽胎児検診休暇（月1日）▽不妊休暇（年間3日）▽不妊休職（1年）▽育児休職（2年）――を設けた。
また、ウリィ銀行も今年から男性行員の育児休職使用を許容しており、障害のある子ども福祉支援金を増額した。
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