ペットの「保護所」を名乗って集客し、高額な金銭を要求する無登録のペットショップが韓国ではびこっている。SNSを通じて数万ウォン（1ウォン=約0.11円）の「責任費」で動物を譲渡すると見せかけ、実際には数十万ウォンの費用を請求するのをはじめ、不衛生・非人道的な環境下で動物を管理しているケースも報告されている。
韓国メディアNEWSISの取材によると、「責任費1万ウォンで犬を譲渡」という文言に引かれた中年男性は、後にそこが実質的なペットショップであると知った。120万ウォンで子犬を連れ帰ったが、子犬は致死率の高いパルボウイルスに感染していた。店側は「死んだら返金する」と無責任な対応に終始した。
知人を通じて子犬を譲渡した女性は2カ月後、その犬が京畿・高陽市一山（キョンギ・コヤンシ・イルサン）の保護所に遺棄されていたと知り、ショックを受けた。女性は数百万ウォン支払って子犬を取り戻した。異臭がし、つめは伸び放題。おびえた様子に胸を痛めた。
近年こうした新手のペットショップが急増。低額の「責任費」で関心を集めて現場では高額を要求し、「死んだら交換可能」と命を物のように扱っている。だが、こうした施設は制度の監視対象外だ。
動物権専門のキム・ドヒ弁護士は「動物保護法は整備途上で、保護所の名を使って営利を得る事例が多い」と話し、韓国伴侶動物振興院のチョ・ギョン教育センター長も「保護された動物への共感が悪用され、保護者と譲渡者双方から利益を得る構造になっている」と指摘する。
農林畜産食品省は「こうした新種のペットショップを個別に調査する計画はない」としており、専門家は法整備と同時に消費者意識の変革が不可欠だと訴えている。
民主党のイム・ホソン議員は関連法改正案を代表で発議し、「法整備後も抜け道が生じぬよう、持続的な監視と制度の補完を進める」としている。
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