韓国で、梁がなく柱だけで天井を支える無梁版構造のマンションの手抜き工事が明らかになったことを受け、政府が民間マンション293カ所、25万世帯に対する全数調査に乗り出した。しかし、無梁版構造自体に対する不安感が広がっており、政府の調査にまで不信感が高まっている。
国土交通省によると、政府は来月末まで、2017年以降に無梁版構造を採用した民間マンションについて手抜き工事がなかったか調査する。現在工事が進行中のところは105団地、すでに入居を終えたところは188団地だ。
政府が調査対象を非公開にしているため、さまざまな不動産コミュニティでは調査対象の団地探しに関心が集まっている。無梁版マンションというだけで、安全性の問題が生じ、住宅価格が下落するかもしれないと考えているためだ。
無梁版構造は数十年前から採り入れられ、安全性は立証されている。ある建設業界関係者は「手抜き工事であれば無梁版だけでなく、どんな構造でもすべて危険だ。無梁版構造が簡単に崩れ、危険だというのは全く事実と異なる」と強調した。
一方、政府の調査対象に対する問題提起は絶えない。全数調査とは言うものの、マンション全体をすべて調査するわけではなく、書類上の検討を経て現場ではサンプル調査する。規模によって異なるが、サンプルは団地ごとに約10～15本の柱にとどまるとみられる。
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