過去最低の出産率で少子化が深刻化する中、韓国政府は「人口国家非常事態」を宣言し、育児と結婚、出産に対する支援を全面拡大する方針を発表した。少子化の直接的原因である、仕事との家庭両立、養育、住居を3大核心分野として支援を増やし、社会意識の変革のための対策も打ち出した。
大統領直属の少子高齢社会委員会はこのほど、会議を開き、「少子化傾向の反転に向けた対策」を発表した。
政府は、まず必要な時に休暇・休職を柔軟に使えるよう短期育児休職を導入する。子ども1人当たり年1回、2週間単位で育児休職の使用を許容する。
育児休職給与の最大上限額も引き上げ、1年育児休職時の総給与上限額は既存1800万ウォン（1ウォン＝約0.11円）から2310万ウォンとする。
勤労者に対して不利な処遇をするなど、育児支援制度関連法令の違反があった際には是正要求に入り、場合によっては刑事処罰も行う。勤労者からの訴えを受け付ける「仕事・育児両立匿名申告センター」も運営する。
チュ・ヒョンファン低出生高齢対策副委員長はブリーフィングで「このような状況が続くと、経済・社会の全分野で国家システム崩壊が憂慮される」とし、「今回の対策を低出生政策大転換の出発点とする」と話した。
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