韓国の中小企業が「従業員の仕事と家庭の両立を支援する文化」の定着に向け、取り組みを始めている。業界主導で「仕事と家庭の両立委員会」を設立したり、銀行と連携して出産祝い金を支給するなど、イメージ刷新に向けた努力が進んでいる。
中小企業がこのような取り組みに力を入れる背景には、人口危機の現実化と、大企業に比べて人材確保が困難な状況があるとされる。特に、慢性的な人手不足が深刻な中で、仕事と家庭の両立を推進する文化を整備し、魅力ある職場作りを目指している。
中小企業中央会を含む19の中小企業関連団体が今月13日、「仕事と家庭の両立委員会」を公式に発足させた。この委員会は、少子化問題の克服を目指し、中小企業で仕事と家庭の両立文化を広め、制度改善を議論するために設立された。
委員会の主な役割は▽政府や地方自治体が提供する仕事と家庭の両立支援事業について、情報を知らない中小企業向けに大規模な広報活動を展開する▽制度を知っていても活用できていない企業のために、制度の運用状況を監視し、企業側の要望や問題点を関係機関に伝える役割を担う――の2点。
中小企業の動きに呼応して、政府と金融機関も支援に乗り出している。政府は、仕事と家庭の両立文化を成功させ、家族親和認証を取得した中小企業に対して、来年から2年間の定期税務調査免除を計画している。また、育児休業中に利用できる代替人材プールを構築し、経済的負担を軽減する支援策を用意している。
さらに、新韓銀行は中小企業中央会との業務協約を結び、女性の個人事業主を対象に100万ウォンの出産祝い金を支給することを決定した。
中小企業がこのような取り組みを進める背景には、慢性的な人手不足がある。2023年上半期の職種別調査によれば、人材不足の92％が従業員300人未満の中小企業に集中している。
また、雇用労働省が発表した「仕事と家庭の両立実態調査」では、育児休業を必要なときに利用できると答えた企業は、従業員規模によって大きく異なった。300人以上の大企業では95.1％が利用可能と答えたのに対し、100～299人規模では88.4％、30～99人規模では71.9％、10～29人規模では50.8％にとどまった。
育児休業が利用されない理由としては「同僚や管理者の業務負担の増加」が最も多く、人材不足がその原因とされる。また、代替人材の確保が難しいことや、それによる職場の雰囲気が利用を妨げているとの回答もあった。
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