人工知能（AI）の著作権問題は現在、明確な解決策がない状態だ。AIが作った創作物の著作権認定の可否と、AIの学習プロセスで使われるイメージデータの著作権問題が混在し、社会的混乱を引き起こしている。
欧州連合（EU）ではAIサービス開発会社が、AI学習に活用した文章やイメージの著作権を明示するようにする法案を推進中だ。
米国の著作権局審査委員会は今年2月、生成AIで作ったグラフィックノーブル「Zarya of the Dawn」を巡り、イラスト配列とストーリーは著作物として保護されるが、作品内イラストは著作権保護対象に認めなかった。人間が作った著作物だけが保護されるという結論だ。
韓国では、AI製作コンテンツ表示義務化法が発議された状態だ。国会文化体育観光委員会に所属する「共に民主党」のイ・サンホン議員は、虚偽情報による社会的混乱を防止しなければならないとし、5月22日にこうした内容を盛り込んだ「コンテンツ産業振興法一部改正案」を代表発議した。
◇「先制的な対応」に慎重論も
政府も関連ガイドライン作りに乗り出している。文化体育観光省は今年2月に「AI-著作権法制度改善ワーキンググループ」を発足させ、現行著作権法の中で活用できる「著作権観点からAI産出物活用ガイド」（仮称）の準備に乗り出している。ワーキンググループは9月まで活動する。
あるコンテンツ業界関係者は「世界のどこもAIコンテンツと著作権問題について結論が出ておらず、先制的に対応するには慎重だ」と吐露した。
AIコンテンツの著作権問題をめぐり、法だけに頼るのは難しいという主張も出ている。変化する技術速度に法が追いつくのは難しいという現実があるからだ。
科学技術情報通信省人工知能倫理政策フォーラム委員長を務めているソウル女子大情報保護学科のキム・ミョンジュ教授は次のように訴える。
「法ができれば明確になる。だが技術の発展速度が高く、法で解決するにも考えるべきことは多い。政府が基準を作れば、それに伴い被害を受ける人も発生する。そのため、倫理的枠組みの中で社会的合意が必要だ」
（おわり）
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