韓国の会社員の約3人に1人が、良質な雇用を増やすためには中小企業支援の拡大が必要だと考えていることが分かった。
市民団体の調査によると、良い雇用を増やすための方策として「中小企業支援の拡大」が33.5％で最も多く、次いで「労働基準法の適用範囲拡大」が32.6％と続いた。
このほか「地域均衡発展と非首都圏企業支援」（29.4％）、「常時業務の正規雇用化」（22.5％）、「初職支援制度の拡充」（22.3％）などが挙げられた。一方、「雇用の柔軟化（解雇の自由化）」を求める回答は12.5％にとどまり、優先度は低かった。
雇用形態別では、小規模事業所の労働者ほど労働基準法の適用拡大を求める割合が高く、非正規労働者は政府の監督強化を重視する傾向が見られた。
また、良い雇用が不足している理由として最も多く挙げられたのは「首都圏への雇用・インフラ集中」（42.2％）だった。続いて「大企業と中小企業の賃金・福利厚生格差」（34.6％）、「経験者優遇の採用慣行」（32.6％）などが指摘された。
世代別では、20代は採用市場の変化やAI導入の影響を強く意識する一方、50代は地域格差や企業間格差といった構造的問題を重視する傾向が見られた。
専門家は、労働市場の格差が続く中、どの職場でも最低限の権利と安定が保障される制度整備が必要だと指摘している。
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