韓国の情報当局が今年下半期から、中国に長期滞在中の国民はもちろん、短期の出張者や旅行者に、中国公安機関から「不審尋問」を受ける可能性があると注意を呼びかけた。
中国国家安全省は携帯電話やノートパソコンなど電子機器に対する不審尋問の権限を明文化した規定を改正し、違反者への処罰を大幅に強化する。
施行されると、中国公安機関は国家の安全に害を及ぼすおそれがあると判断した者に対して▽身体・物品・場所の検査▽視聴覚資料と電子データなど証拠の調査・収集▽検査現場で即時の行政処分（行政拘留・罰金など）――などができるようになる。
中国公安機関の判断で韓国国民のチャット記録、電子メール数・発信内訳、写真などの個人情報を一方的に収集できることを意味し、拘留・罰金など経済的不利益をこうむることもありうる。
国家情報院関係者は「中国当局の承認を受けていないVPNを通じて中国での使用が禁止されたカカオトーク、フェイスブック、インスタグラムなどを利用した場合、不審尋問の対象になりうる。軍事・港湾など保安施設を撮影する場合も同じだ」と警告した。
韓国の情報当局は、中国指導者、少数民族の人権、台湾問題など敏感なテーマについての言及を自制してほしいと要請している。
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