韓国で中国人団体観光客の一時的なノービザ入国制度をめぐり、与野党の攻防が激化している。共に民主党は「政策の発端はユン・ソンニョル（尹錫悦）政権」と主張し、野党「国民の力」は「前政権ではなく、今のイ・ジェミョン（李在明）政権が決めた」と反論している。
共に民主党のペク・スンア議員は10月9日、自身のフェイスブックで「最近、ネット上で『民主党が中国人をノービザで入国させて国民が危険になった』という虚偽の投稿が広がっている」と指摘。「国民の力の幹部や議員、テレビ出演者までが一斉に民主党を非難しているが、そもそもこの政策はユン政権が始めたものだ」と反論した。
ペク議員によると、2023年にユン大統領（当時）が内需活性化の一環として「中国人ノービザ乗り継ぎ入国制度」を指示し、2024年にハン・ドクス（韓徳洙）首相（同）が「中国人団体観光客のノービザ試験導入」を発表。さらに当時与党だった「国民の力」のチュ・ジヌ議員が「自分が反映させた」としてクルーズ団体ノービザ制度を宣伝し、2025年3月にはチェ・サンモク（崔相穆）大統領職務代行（同）が実施を発表したという。
ペク議員は「自分たちの作った制度を今さら民主党の責任にし、『親中政党』だとレッテルを貼るのは卑劣だ」と批判した。
またペク議員は「SNS上で『中国人観光客が学校前で刃物を振り回している』などの虚偽情報が拡散している」とし、「自分の中学生の子どもの友人も『中国人が人をさらう』という投稿を見て怖がっている。事実無根だ」と強調した。
一方、「国民の力」のチュ・ジヌ議員はこれに反発。自身のSNSに「イ・ジェミョン政権が私の言葉を聞いてノービザ政策を始めた？ 民主党がいつから私の言うことをそんなに素直に聞くようになったのか」と皮肉を投稿した。
チュ議員は「キム・ミンソク（金民錫）首相が8月に発表した中国団体観光客のノービザ政策は穴だらけだ」と批判。「中国の旅行会社は3人以上を集めれば団体観光客として15日間、全国どこでもビザなしで回れる。3人で団体観光とは言えない。不法滞在やスパイ活動に無防備だ」と警鐘を鳴らした。
さらに「韓国の旅行会社は団体名簿を政府に提出しなければならないが、中国の旅行会社にはその義務がない。これは明白な逆差別だ」と主張。「昨年、韓国を訪れた中国人観光客は460万人。仮に2％が“団体離脱”しても9万2000人が不法滞在することになる。これは国境を事実上開放するようなものだ」と述べた。
チュ議員は最後に「不法滞在、スパイ、犯罪、無秩序への明確な対策なしに中国人への全面ノービザ政策を続けることはできない。即時撤回すべきだ」と強調した。
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