ソウル警察は10月31日、開発できない山林などを値上がり確実と偽って販売し、42人から約22億ウォン（約2億4000万円）をだまし取ったとして不動産会社代表（45）ら33人を詐欺や組織犯罪などの疑いで立件したと発表した。また、放送制作会社代表（41）ら3人も個人情報保護法違反容疑で書類送検した。
調べによると、不動産会社代表は2021年から2023年にかけて、放送制作会社代表らと協力し、テレビの経済番組に協賛。不動産の専門知識もない関係者を番組に登場させて電話をかけてきた視聴者の個人情報を吸い上げ、「専門家との個別相談」「投資セミナー」に誘導した。
その上で、容疑者らは宅地や商業地として開発できない「保全山林」を「大規模観光団地の予定地で、まだ知られていない優良物件」などと偽り、実勢価格の最大53倍という高額で販売していた疑いが持たれている。
警察関係者は「不動産詐欺を防ぐためには、土地の登記情報を確認し、現地調査や公認仲介士に相談することが必要だ」と強調している。
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