韓国で、上下関係を重視する硬直的な組織文化と不公平な報酬制度に適応できず、就職から5年以内に海洋警察を辞職したMZ世代（1980年代～2000年代初旬の生まれ）の若手職員が過去5年間で426人にのぼることが分かった。若年層の離脱が続く中、海洋安全保障の重要性が高まる現状において、組織文化の実質的な見直しが急務との指摘が上がっている。
国会農林畜産食品海洋水産委員会所属のイム・ミエ議員（共に民主党）の事務所が海洋警察庁から提出を受けた資料によると、2020年から2025年9月までに「在職期間5年以下」で退職した海洋警察官は426人だった。
年別に見ると、2020年37人、2021年42人、2022年86人、2023年97人、2024年107人、そして2025年は9月までに57人が離職しており、年々増加傾向にある。
なかでも、自主退職を意味する「依願免職」による離職者が大半を占めており、2020年36人、2021年34人、2022年78人、2023年90人、2024年99人、2025年9月までに44人が該当した。
彼らの平均年齢は30代前半で推移しており、若年人材が海洋警察組織に定着できず離職している現実が数字で裏付けられている。2020年は30.9歳、2021年33.7歳、2022年32.9歳、2023年34歳、2024年33.5歳、2025年9月時点では32.1歳となっている。
専門家らは、MZ世代が海洋警察という組織に適応できない背景として、厳格な上下関係（上命下服）や、縦割りの意思決定構造、年功序列中心の評価・報酬体制などを挙げている。
「韓国海洋警察学会報」に掲載されたキム・スンワン、イ・ギス両教授の論文によると、西海地方海洋警察庁に所属する5つの警察署に勤務するMZ世代119人を対象に調査したところ、75％（89人）が海洋警察組織の特徴として「階層・ヒエラルキー指向の文化」と答えた。
また、組織文化に適応できない理由としては、「上下関係重視・縦割り運営」（37％）、「旧世代中心による世代間の疎通不足」（30％）、「成果主義だが不公平な評価・報酬体系」（18％）が上位を占めた。
イム・ミエ議員は「海洋をめぐる国家間の競争が激化し、違法外国漁船の増加や海賊・薬物密輸など海洋犯罪も深刻化する中、海洋警察の役割はより重要になっている」と述べ、「海洋警察の組織実態を精密に検証し、勤務環境や組織文化の抜本的な改善策を早急に用意すべきだ」と強調した。
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