――昨年1月、企業リサーチセンターをオープンして1年が経ったが、これまでの成果はどうか。
パク・キヒョン氏 昨年発刊したレポートは、インソーシング（自主制作）レポート206件、アウトソーシング（外注制作）レポート395件で、計601件の報告書を発刊した。時価総額5000億ウォン（1ウォン＝約0.1円）以下の企業を対象に多様な産業群を分析した。市場で相対的に割合が高いITレポートが40％、製薬・バイオ企業レポートが20％程度になる。
レポートの宣伝が必要だと考え「IRTV」というユーチューブチャンネルも運営している。主要コンテンツは「大切な中小企業のレポート価値を見る」だが、アナリストが直接発刊報告書について説明する映像だ。昨年、計28本の映像を作ってアップロードした。今年追加で企画したコンテンツは「大切な中小企業探訪」だ。企業を直接訪問して製造工程を紹介し、CEO（最高経営者）インタビューなどを盛り込んだ映像だが、再生回数も多く反応が良い。
――スモールキャップだけを対象にした企業リサーチセンターが作られた背景は？
パク・ギヒョン氏 韓国IR協議会は以前から中小企業を対象に技術分析報告書を発刊してきた。韓国の取引所にこれを拡大しようというアイデアを提案し、韓国預託決済院、韓国証券金融などが加わって企業リサーチセンターが作られた。
基本的な趣旨は、投資家保護と市場還元だ。韓国取引所など関連機関は、市場が存在することで収益を得る機関だ。市場参加者である個人投資家を保護する義務があり、そのためにきちんとした企業情報を提供する必要がある。
特に最近は、市場の悪化で一部証券会社のリサーチセンターが解体されたり、リストラが進み、アナリストの役割が縮小される恐れがある。カネにならない中小型株の分析が疎かにならざるを得ず、情報非対称がさらに悪化するのが避けられない状況だ。
実際、証券会社で発刊したレポートを見ると、時価総額5000億ウォン以上のレポートが80％に達する。大型株は証券会社のレポート発行が多く情報に接しやすいが、中小型株はそうではない。毎年約100社がIPO（新規上場）をしているが、レポートの発行数は少なく、きちんとした情報を得ることは難しい。最近はほとんどIPO企業が第4次産業革命と関連した新技術が多く、投資家がさらに理解しにくい。
ユーチューブなど多様なメディアに情報があふれ、むしろ良質の情報が重要になった側面もある。個人の直接投資の機会はますます多くなり、欲求も高まっており、これを満たす客観的かつ中立的なスモールキャップレポートの重要性はさらに高まっている。
企業リサーチセンターが作成したすべてのレポートは、誰でも無料で利用できる。営利を追求しない公的なリサーチ組織ができ、個人投資家に合理的で長期的な投資を誘導できる環境が作られたと思う。
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