韓国ロッテグループが本業強化と新たな成長分野の確保を目指し、構造改革に本格的に乗り出している。非常経営体制に入ったロッテは、グループ全体での刷新を進めつつ、組織効率化や経営の内実を固めるための措置を相次いで実施している。
ロッテホテル＆リゾートは今月、勤続20年以上または50歳以上の従業員を対象に希望退職を募り、4年ぶりに組織再編を進める。昨年にホテル事業部とリゾート事業部が統合されたことから、業務重複を整理する。
同様の動きは、コンビニのセブンイレブン運営を担うコリアセブンでも見られ、設立以来初めて継続的な赤字を背景に希望退職を実施している。セブンイレブンは1988年創業以来の高コスト構造からの脱却に向け、45歳以上または現職10年以上の社員を対象に退職を募った。
さらに、ロッテショッピングのeコマース部門である「ロッテオン」も、発足以来赤字が続き、勤続3年以上の従業員に希望退職を実施している。ロッテオンは2020年にオンラインモールの統合で発足したが、昨年の856億ウォン（約94億6000万円）の損失に続き、今年も赤字を拡大している。また、ロッテ免税店は全役員の給与20％削減と希望退職を発表し、スリム化を目指している。
ロッテは2018年以来の非常経営体制に入り、オフィス移転や子会社の売却なども進めている。例えば、コリアセブンは本社をソウル市江東区千戸洞に移転し、ATM事業部の売却を進めている。
大手流通企業「新世界」「現代百貨店」に続き、ロッテも早期の人事評価を完了させ、今月末から来月初にかけて定期人事が発表される見通だ。
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