円安の効果が減少しつつある日本と、ノービザ政策を打ち出した中国が、2025年に韓国人観光客にとって手ごろな旅行先として注目を集めている。
日本は2025年、韓国との国交正常化60周年を迎える。この記念すべき年に、日本政府は「韓国人事前入国審査制度」を導入する予定だ。この制度により、韓国で出国時に日本の入国審査を完了し、日本到着後は専用ゲートを利用できるようになる。
さらに、日本政府は観光客や旅行業界を対象とした各種キャンペーンやプロモーションを予定しており、訪日観光客の利便性向上と需要促進を図るとみられる。
また、4月には「2025大阪・関西万博」が55年ぶりに開催される予定で、これを中心に新たな旅行商品が多数登場すると予測されている。昨年、日本政府は韓国の旅行業界に対し、万博を機に韓国人観光客誘致への協力を求めていた。
昨年11月、中国政府が韓国人観光客向けにノービザ制度を発表したことで、中国旅行の需要が急増している。これまで中国旅行は高齢層に人気があったが、ビザ発給費用の負担軽減により20～40代の若年層にも支持が広がった。
旅行パッケージや航空券の価格が他の地域に比べて安価で、8万9000ウォンから29万9000ウォン程度のパッケージ商品が登場している。これは、済州島（チェジュド）への往復航空券と同等の価格水準だ。
中国政府は今年から本格的に韓国人観光客誘致を進めるとみられ、旅行業界での価格競争も激化している。
旅行業界によると、短距離旅行地である日本、中国、東南アジアが依然として人気で、全体需要の80～85％を占めている。今年の需要分析では、日本が最も人気（34％）、続いてベトナム（20％）、中国（16％）となっている。
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