「ネット使用料」を巡りグローバルCP（コンテンツ提供事業者）とISP（インターネットサービス事業者）間の確執が高まっている。そんな中、新たな解決策として、グローバルCPがネット維持・管理負担を一部分担する「基金造成」が議論されている。
「ネット使用料法（電気通信事業法改正案）」7件を発議した韓国政界さえも、このような基金の法制化カードを切っている。しかしグローバルCPとISPともに「現実的ではない」として手を横に振っている。ISP側は今も発生しているネット使用料の水増しだと一蹴し、グローバルCP側は時期尚早というのが本音だ。
国会科学技術情報放送通信委員会の放送通信委員会国政監査で21日、無所属のパク・ワンジュ議員は「米国や欧州でネット高度化のための費用にプラットフォーム企業の寄与が必要だという立法動向がある。もし（寄与金造成関連）法が通過すれば、グーグル・ネットフリックスは従うのか」と尋ねた。
これに対してグーグルコリアのキム・ギョンフン社長は「国内では国内法に従う」と答え、ネットフリックスサービスコリアのジョン・ギョファ専務もやはり「綿密な検討の末に制度化されれば、従わなければならない」と答えた。
これに対し、業界の一部では、グーグル・ネットフリックスが「ネット高度化寄与金」造成に参加意思を明らかにしたという解釈が出た。
ネット高度化基金とは――国内で発生するインターネットトラフィックで絶対的な割合を占める一定規模以上の大型CPが、一種のファンドに出資し、今後さらに増えるネット維持・管理費用に耐えられるようにする、という概念だ。
現在、通信3社と放送会社などが主に負担する情報通信振興基金・放送通信発展基金のように、グローバルCPから一定金額の分担金を集めて国家が管理する方式だ。
これなら国内でもグーグル・ネットフリックスなどのネット高度化基金参加で尖鋭な確執が解消できるだろうか。だが、グローバルCPは「時期尚早」という立場だ。まずISPがどれほど多くの財源をネット高度化に負担するのか判断しにくいだけに、基金規模を客観的に算定するのは難しい。海外の立法の流れに対してもグローバルCPのある関係者は「ISP団体の声に過ぎず、意味深く進展したというレベルではない」と一蹴した。
©MONEYTODAY
