韓国で圧倒的なトラフィックを占めるグーグルが、通信インフラ利用に対して「ただ乗り」状態にあるとの批判が再燃している。国会科学技術情報放送通信委員会に所属するチェ・スジン議員（国民の力）のは、2024年時点でグーグルが負担すべきだったネットワーク使用料が、売り上げ基準で約2147億ウォン、トラフィック基準では約3479億ウォンに上ると試算した。
この推定は、金融監督院の電子公示システム（DART）や情報通信政策研究院（KISDI）の報告書、各種メディア報道をもとにはじき出された。グーグル・コリアの2024年の推定売り上げ（約11兆3020億ウォン、嘉泉大学のチョン・ソンミン教授の試算）に対して、ネイバーとカカオが負担している平均的なネットワーク使用料（売り上げ比1.9％）を適用した金額が2147億ウォンである。
実際、2016年にネイバーは売り上げ4兆226億ウォンのうち734億ウォン（1.8％）、カカオは売り上げ1兆4642億ウォンのうち300億ウォン（2.0％）をそれぞれネットワーク使用料として支払っている。
一方、トラフィック占有率を基に算出すると金額はさらに増加する。情報通信政策研究院が発表した「通信市場競争状況評価報告書」によれば、2023年のインターネット専用回線サービス市場の売り上げは7558億ウォン。これはトラフィックシェアの69.4％に相当し、逆算すると市場全体は約1兆890億ウォン規模と推定される。
ここにグーグルの2023年トラフィック占有率（31.2％）を適用すれば、グーグルが支払うべきだった使用料は約3479億ウォンに達する。崔議員は、グーグルが圧倒的な市場支配力を利用して、年間2000億～3000億ウォン規模の利益を無料で享受していると批判した。
チェ・スジン氏は「ネットワーク使用料の支払いは市場の合理的な原則であるにもかかわらず、グーグルは不当に恩恵を受けている。ネイバーやカカオなど韓国ICT企業への逆差別を解消するためにも、『ネットただ乗り防止法』の改正と政府の積極的な介入が必要だ」と訴えた。
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