トランプ米大統領が13日、「相互関税」を各国に課す方針を発表し、自動車にも関税を適用する意向を示した。自動車関税が適用されれば、韓国の輸出に直接的な打撃となるだけでなく、世界各国で生産される自動車部品の輸入・輸出過程でコストが増加し、消費者の負担が増しそうだ。
韓国は米韓自由貿易協定（FTA）により2019年から自動車の輸入・輸出に関税を適用していない。しかし、トランプ大統領が自動車にも相互関税を課す意向を示したことで、自動車の輸出割合が高い韓国も対象に含まれる可能性があるとの見方が出ている。
関税が導入されれば韓国の輸出にも影響を及ぼすが、輸入も大きな影響を受ける。自動車部品は米国、カナダ、メキシコだけでなく中国などでも製造されており、関税による部品コストが増加すれば、自動車修理費にも影響が出る。
これは韓国市場だけでなく米国市場でも同様だ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「ほとんどのドライバーは気づいていないだろうが、自動車保険料は関税の影響を特に受けやすい。それは関税が自動車部品や中古車に与える影響のためだ」と報じた。
トランプ大統領が相互関税を本格的に適用すれば、輸入部品の価格が上昇し、修理費も増加することになる。
ある業界関係者によると、自動車を修理する際にかかる全体の費用のうち、部品費用が平均40％を占めている。また、自動車修理部品の60％が輸入品であり、メキシコ、中国、カナダが主要な生産国だ。米国政府はメキシコとカナダに25％の関税を、中国に10％の関税を課すとしている。
結局、消費者の負担が増えることになる。米国の消費者物価指数（CPI）によると、先月の北米の自動車保険料は対前年同期比11.8％上昇した。自動車修理費は7.4％増だった。
完成車業界のある関係者は「ドイツブランドの車も米国からの輸入が多い。カナダやメキシコに関税を課し、さらに韓国にも課すことになれば、最終的に消費者が購入する車の価格が上がり、自動車産業全体にとって良くない状況になる」と指摘した。
一方、修理部品の価格上昇に備えた動きもある。世界4位の自動車グループの韓国法人「ステランティスコリア」は、プジョーの代替部品ブランド「ユーロレパ」とジープの代替部品ブランド「ビプロオート」を導入することを決定した。代替部品ブランドは、純正部品よりも価格が30％安いという利点がある。ステランティスはこれらの部品に対し、2年間の保証も提供する。
輸入車メーカーが代替部品ブランドを直接認証するのは今回が初めてだ。保証が終了した車両にもサービスを提供し、中古車の残存価値を高めるメリットもある。
輸入車業界のある関係者は「通常、新車購入後3年が経つと価格が大きく下がるが、代替部品を公式サービスセンターで工賃を支払って取り付け、さらに認証まで受けることができれば、中古車の減価償却費が抑えられる。消費者にとって利益になるだろう」と語った。
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