スマート農機械を手掛ける韓国企業「大同」が、ビジョンAI基盤の無人自律作業技術を適用したAIトラクターを発売する。同社が9日明らかにした。
メガ・ニュース（MEGA News）のキム・ジェソン記者の取材によると、同社は、農村の高齢化と人手不足の問題に対応するため、AIトラクターを開発した。反復的で高負荷な農作業はロボットが担い、人は監督と意思決定に集中する新しい作業構造を実現する。
AIトラクターは、大同のAI技術を集約した戦略モデルだ。特に、周辺状況を自ら認識・判断して農作業をするため、「農業フィールドロボット」と定義される。この点で、既存のトラクターと差別化される。
AIトラクターには、クラウドに依存せず、機器自体で判断し実行するオンデバイスAIが適用された。これにより、経路生成、障害物対応、作業制御を現場でリアルタイムに実行し、通信環境に関係なく安定した自律作業が可能となる。
また、6台のカメラを基盤とするビジョンAIが周囲を360度分析し、耕作地の境界や障害物、作業機を把握する。
AIトラクターは、アプリを通じてトラクターを遠隔制御・管制できるため、作業者が搭乗していない場合や、未熟練者が搭乗している場合でも、一定の作業品質を維持できる。
耕作地の入口でスマートフォンを一度タッチするだけで、作業機の認識から作業経路の生成および実行まで、大部分の農作業を自ら進め、すべての過程は遠隔で管理される。
あわせて、複数台のトラクターを一つのアプリで同時に制御・管理できるため、大型区画や多数の農地を運営する農家や法人の作業効率を大きく高めることができる。
AIトラクターは、MLOps基盤で作業過程で発生する経路・障害物・環境データを蓄積し、これを学習して次の作業に反映する。これにより、使うほど作業精度と安定性が高まる構造を備えた。
すべてのデータは大同の「オペレーションセンター」に自動記録され、これにより利用者はウェブとモバイルアプリで作業履歴の管理や区画情報の確認だけでなく、今後は農家経営におけるデータ基盤の意思決定も可能になる。
AIトラクターは人が搭乗しなくても精密な無人自律作業が可能であるため、長時間の農機械の運転および操作による作業疲労度と事故リスクも下げられるという。
また、人は作業時間中に農地周辺で作業結果だけを確認・管理しながら、薬剤および肥料の散布、田植え作業、排水路の管理など、他の農作業の準備もできるため、作業時間当たりの生産性も高めることができる。
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