コンテンツに対する大胆な支援は、米カリフォルニア州だけの特別な恩恵ではない。
欧州のコンテンツ強国フランスは、自国で支出された製作費用に対して最大30％の税額控除を支援する。
英国も自国内で発生した製作費用の最大25％に対して税金を減免する。
並行して、損害が発生した場合には現金で直接補填している。
また、オーストラリアは40％、ハンガリーは30％を税額控除し、カナダとドイツも政府レベルの税制支援は活発だ。
ハリウッド巨大スタジオは25～30％の税制支援を受けているが、彼らと直接競争しなければならない韓国大企業の控除率は3％だ。せいぜい10分の1に過ぎない。「トップガン マーヴェリック」をもし韓国の製作会社が作ったとすれば、控除金額が約73億ウォンにとどまる。
これさえも現行の租税特例制限法により、3年間だけの一時的な措置だ。
映画をはじめとする大規模プロジェクトが少なくとも5年後を見通して作品を作る構造である点を考慮すれば、業界としては不確実な収益構造の中で期待作品を作らなければならない。
K-コンテンツ企業に対する税額控除率引き上げは8年間、足踏み状態だった。
◇「実弾」不足のコンテンツ企業、「節約した税金、再投資する」
学界ではK-コンテンツ企業に対する税制支援が、コンテンツ再投資はもちろん、関連産業の生態系強化につながるものと期待している。
9月末、韓国言論学会主催セミナーで湖西（ホソ）大のビョン・サンギュ教授は、2020年の韓国映像コンテンツ産業控除税額（98億6300万ウォン）によって、国民経済において計2883億ウォンの生産を誘発し、1032億ウォンの付加価値を創出して、1444の就職を創出した、と明らかにした。映像コンテンツ税額控除が「10.5～29倍の成果を見せる効率的な事業」という診断だ。
業界も、税制支援で生じる余裕資金をコンテンツに再投資するという主張だ。今年8月、オープンルートが国内コンテンツ企業62カ所を対象にアンケート調査をした結果、回答した企業の81.3％が「現行の税額控除比率が適正ではない」と答え、82％は「税金節減分をコンテンツ産業に再投資する」と明らかにした。
最近、製作費の上昇傾向もK-コンテンツに「実弾」支援が切実に求められる理由だ。
業界では10年余り前に大作ドラマシリーズ1回の製作費が3億ウォン前後だったとすれば、現在は10倍以上急騰したと見ている。
しかし、これさえも“グローバル恐竜”の投資に比べれば、みじめな額だ。
アマゾンプライムで放映する「ロード・オブ・ザ・リング：力の指輪」シーズン1（8部作）の制作費は4億6500万ドル（6708億ウォン）で、1話当たりで計算すれば840億ウォン程度が投入されたという。HBOマックスの「ゲーム・オブ・スローンズ（GOT）」も1話当たり2000万ドル（282億ウォン)を注ぎ込み、K-コンテンツ企業をいじけさせる。
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