主要国が企業のデジタル転換を積極的に支援するなか、韓国でもさらなる強力な政策推進が必要だという分析が出ている。
韓国産業技術振興院が最近発表した「国内外デジタル転換の推進現況および政策的示唆点」報告書によると、産業通商資源省が中堅企業416社を対象に調査したところ、2021年現在、デジタル転換を推進している中堅企業は19.5％にとどまった。半面、対象の93.1％はデジタル転換の必要性だけを認識していることが確認された。
世界経済フォーラム（WEF）によると、デジタル転換が主要産業と社会的分野に及ぼす影響を分析した結果、2016～2025年に世界的に100兆ドルに達する社会的価値が発生すると推算されている。
日本やドイツ、米国、中国など主要製造業国家は既に、租税減免や資金支援から公共調達など多様な支援政策を展開している。
報告書は韓国のデジタル転換がやや不十分だと分析した。報告書によると、同省の調査とは別に、韓国産業技術振興協会も計1345社を対象に調査した結果、デジタル転換を「積極的に推進中」と答えた企業の割合は9.7％に止まった。
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