ソウルの観光名所、明洞の商店街が警察に対し、嫌中・反中デモの禁止を要請した。デモ隊の過激な言動が観光客に恐怖を与え、安全事故の懸念が生じているためだ。
明洞観光特区協議会は9月11日、南大門警察署に文書を提出し「道路交通や拡声器使用を制限する集会及び示威に関する法律（集示法）第12条・第14条を適用し、明洞裏通りでのデモを禁止してほしい」と求めた。
最近、明洞では保守系団体「自由大学」や「民草決死隊」などが中心となり、反中性向のデモが頻発している。デモ隊は「チャイナ・アウト」「習近平アウト」と叫んだり、笛を吹き鳴らしながら中国や北朝鮮をおとしめる表現を用いているという。
協議会は「デモ隊が特定国の観光客を狙った暴言やプラカードを掲げ、観光客に恐怖を与えている。韓国のイメージと国格を損なっている」と批判した。さらに「明洞は外国人観光客の85.9％が訪れる韓国を代表する観光地。夜間は狭い裏通りに約180の露店が立ち並び非常に混雑する。そんな場所を200～500人規模のデモ隊が通行すれば群衆事故につながりかねない」と懸念を示した。
警察は「摩擦を誘発する行為禁止」などの条件を付した制限通告を検討し、商人や観光客との衝突を最小限に抑える対策を模索している。
イ・ジェミョン（李在明）大統領も9月9日の国務会議（閣議）でこの問題を取り上げ「自営業者は観光客相手に生計を立てようと必死なのに、デモ隊が罵声を浴びせて追い払っている」と強く批判。行政安全省などに対し対策を講じるよう指示した。
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