韓国で8月初め、オンラインコミュニティに「ソウル市中区の新世界百貨店本店に爆弾を仕掛けた」との脅迫文を書き込んだとして、中学生が警察に捕まった。しかし事件から半月以上経った現在も、本人や家族から百貨店側への謝罪はなく、警察も中学生の個人情報をまだ企業側に伝えていない。
中学生は刑事未成年の「触法少年（満10歳以上14歳未満）」にあたり刑事処罰は不可能で、調べの後に家庭裁判所へ送致される。脅迫文によって百貨店には顧客・従業員約4000人が避難、警察特殊部隊や消防など240人が投入され、営業停止による損失は推定5～6億ウォンにのぼった。
警察は「特定個人への脅迫なら即時に被害者へ加害者情報を伝えるが、今回は『不特定多数』を狙った公衆脅迫なので、百貨店を法的な被害者と認定するかどうか検討中」と説明。百貨店側は法的対応を含む強硬措置を表明しており、今後、民事訴訟に発展する可能性がある。
この事件後、模倣犯罪が全国で多発し、百貨店や体育館、駅広場などで相次ぎ爆破予告が出されている。
韓国では2025年3月、新たに「公衆脅迫罪」が施行され、不特定多数を対象に爆弾や凶器で脅す行為を「実際の被害の有無に関わらず」処罰できるようになった（懲役5年以下または罰金2000万ウォン以下）。しかし法施行後の初めての判例（市民を手製爆弾で脅した30代男性）は罰金600万ウォンにとどまり、「軽すぎる」と批判が高まっている。
今回の中学生事件についても、触法少年だからといって「無責任に済ませるべきではない」として、再発防止のため強力な処罰を求める世論が広がっている。
(c)MONEYTODAY
