韓国警察庁は9日、ストーキング・家庭内暴力など新たな被害が懸念される「高危険犯罪被害者」98人に民間の警護を付け、被害を防いだと明らかにした。
民間警護支援は昨年6月12日から12月31日まで、ソウル・仁川（インチョン）・京畿（キョンギ）南部・京畿北部の警察庁を対象に試行した。対象者は危険性判断チェックリストで危険度が「非常に高い」とされる被害者、もしくは加害者の出所や拘束令状の棄却などで被害に遭う危険性が高い被害者だった。
警察庁と契約した民間警備会社の警護員2人が1日10時間、計14日以内を基準に密着警護する方式を取った。
その結果、民間警護中や終了後、被害が発生した事例は1件もなかった。また、被害者に接近した加害者を警護員が制止し、警察に通報して検挙した事例が計5件あった。このうち4件は身柄が拘束されている。
警護を受けた被害者にアンケートを実施した結果、回答者（87人）全員が支援に満足と回答。安全だと感じた割合も100％だった。
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