公務員の退職ブームが起きている。特に20～30代の若い世代の間で“公職忌避”現象が深刻化している。公職社会全般に大々的な改革が必要な時期に入っている。
人事革新処によると、今年の国家公務員9級公開採用試験の願書を受理した結果、定員5326人に計12万1526人が志願し、競争率は22.8倍となった。これは1992年の19.2倍以来の低い数字だ。
現職公務員の中で転職を準備する人も増えている。韓国行政研究院（KIPA）が最近発表した「2022年公職生活実態調査結果」によると、「機会があれば離職したい」と考える公務員の割合は45.2％で、2021年（33.5％）比で11.7ポイント高くなった。
特に離職の意向が高かったのは20～30代の公務員だ。この年代において大卒以上で在職期間5年以下の6～9級公務員の65.3％が離職の意向があると答えた。この割合は、2021年の42％に比べ23.3ポイント増加した。
ソウル市の「最近10年間のMZ世代（1980年代～2000年代初旬の生まれ）依願退職率」によると、昨年、ソウル市と25自治区で退職届を出した公務員は561人。うち過半数の281人が5年目以下の公務員だった。
◇「業務遂行の動機づけ」を
公務員人気が落ちる要因は多様で複合的だが、核心は低い賃金水準だ。韓国行政研究院によると、20～30代の転職を希望する公務員の理由1位（74.1％）は「低い報酬」だった。
人事革新処によると、「民間比公務員報酬水準」（民間賃金を100とした場合の公務員報酬の割合）は最近3年間、下落傾向にある。2020年の90.5％から2021年には87.6％、2022年は83.1％だった。比較対象とする民間の賃金は、常勤者100人以上の事業体の事務管理職の報酬だ。
韓国行政研究院国政データ調査センター関係者は次のように主張する。
「公職社会の福利厚生制度をより現実的に改善し、号俸制中心の報酬体系を成果と生産性中心に改編し、公職業務遂行の動機づけを図らなければならない。人事システムを、成果を基盤とする透明で正確な評価を指向する方向に改善し、公職者がキャリアを積み、力量が認められるようにしなければならない」
（つづく）
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