韓国で、就学児を持つ共働き夫婦、ひとり親家族が新型コロナウイルスの流行によって雇用不安と所得減少などに陥ったことがわかった。感染流行時の緊急雇用安定、柔軟な勤務関連の政策が必要だという指摘が出ている。
韓国保健社会研究院の報告書によると、8～17歳の就学児童を持つ共働き世帯の中の割合は2019年上半期の65.9％から新型コロナウイルス感染流行期である2020年上半期は60.5％へと5.4ポイント減少した。
2021年上半期にはその割合は全体の59.3％で減少傾向を示した。2022年上半期には日常回復の時期に入ったが、共働き夫婦の割合は59.7％で流行以前に比べて依然として低かった。
新型コロナウイルスによって非対面授業などに転換し、家庭内の子どもの世話をしなければならない時間が増加し、共働きをやめた事例が増えた。就学児童のいない共働き夫婦世帯は同期間、大きな変化が現れなかった。
子供がいない世帯の中で共働きの割合は2019年上半期51.6％、2020年上半期51.7％、2021年上半期52.8％、2022年上半期51.7％だった。この現象は世帯間の所得格差につながった。
就学児童がいる世帯の月平均所得は2019年299万ウォン（1ウォン＝約0.1円）から2020年294万ウォン、2021年280万ウォンと減少し続け、2022年上半期に入って318万ウォンに小幅増加した。
特に女性世帯主の多いひとり親家族も雇用変化により所得が減少した。ひとり親家族世帯の月平均所得は2019年上半期204万ウォン、2020年184万ウォン、2021年197万ウォン、2022年217万ウォンだった。
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