韓国で、大学内での不法撮影（盗撮）問題が再び浮上し、予防教育は実施されている一方で、施設点検が各大学の自主判断に委ねられている構造的な課題が指摘されている。
教育界によると、ソウルの高麗大学安岩キャンパスでは17日、地下の女子トイレに侵入した20代の男が現行犯で取り押さえられ、警察に引き渡された。男は性的目的での施設侵入や不法撮影の疑いが持たれている。
こうした事件が繰り返される背景には、小中高校と大学の管理体制の違いがある。小中高校は教育当局による指導や点検の対象となるが、大学は法的に自治が保障されており、施設管理や安全点検は各大学の責任に委ねられている。
その結果、大学では予防教育と施設管理が分断された形で運用されている。政府はデジタル性犯罪対策の指針配布や体験型教育などを進めているが、実際に犯罪が起き得る場所の点検は大学の裁量に委ねられており、事前防止の仕組みが十分に機能しにくいとの指摘が出ている。
教育当局も毎年、各大学に対し環境点検を促しているが、強制力はない。関係者は、大学は自治領域のため政府が直接施設点検に関与するのは難しいと説明する。
このように、教育や啓発に偏った対策だけでは限界があるとして、最低限の点検基準や管理体制の整備など、一定の公的関与が必要との声が強まっている。
専門家からは、大学の自治は重要だが盗撮のような犯罪防止まで完全に自主に委ねるのは限界があるとして、制度的な補完の必要性が指摘されている。
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