インド政府が起亜自動車（KIA）に巨額の追徴課税を科したことが確認された。フォルクスワーゲンにも同様に税金を課している。両社が自動車の組立生産用部品を輸入する際に、低税率を適用するために不正をしたと指摘されたためだ。
インドの輸入完成車に対する基本関税は70～100％と非常に高い。これを回避するために現地生産に踏み切った外資系自動車メーカーに対する締め付けではないかとの疑念が浮上している。
起亜のインド法人は8日、2023年7月にインド税務当局から「12億2000万ルピー（約21億円）」の税金を逃れたと通告されたことを公表した。
起亜側は「当社はすべての規制要件を遵守している」と主張し、税務当局に詳細な説明を提出したという。
インド税務当局は、起亜のインド法人が2019年から2022年までにエンジンやドア調整装置を輸入する際、韓国・インド自由貿易協定（FTA）の適用対象ではないにもかかわらず、対象品目として虚偽申告したとみなした。その結果、本来徴収すべき税金が12億2000万ルピーに上ると判断した。
さらに、インド税務当局は、2023年4月にも起亜に対して135億ルピー（約236億円）の税金不足を指摘していたことがわかった。
指摘されたのは、2020年から2022年にかけてミニバン「カーニバル」の組立生産用CKD（完全ノックダウン）部品を輸入する際、関税率を低く抑えるために意図的に複数の港に分散して輸入したという点だ。
インドの税法では、CKD部品には30～35％の関税が適用されるが、個別部品として分割輸入すると5～15％まで引き下げられる。
起亜はインド南部のアナンタプール工場でCKD部品を組み立ててカーニバルを生産している。指摘された期間中にインドで販売されたカーニバルは計9887台で、使用された部品の約90％が海外から輸入されていた。
ロイター通信は、起亜が税金を支払わなかった場合、最終的な追徴課税が最大3億1000万ドル（約471億円）に達する可能性があると報じている。
(c)news1
