韓国政府がK-コンテンツとOTT育成のために4年間に4兆8000億ウォンを投入する。パク・ボギュン文化体育観光相が21日、大統領室で開かれた業務報告で、こうした支援策を報告した。
「イカゲーム」のようにコンテンツ競争力を持っているにもかかわらず、資金不足で知的財産権（IP）が海外に流出するという事態を防ぎたい考え。
パク氏は20日、ソウル政府庁舎で開いた事前ブリーフィングで「『イカゲーム』の実質的収益は、IPを持つ米動画配信大手ネットフリックス（Netflix）が収めている」との認識を示したうえ「われわれの競争力あるIPを海外プラットフォームに渡す状況は防がなければならない」と訴えた。
世界的な興行に成功した「イカゲーム」はK-コンテンツの地位を世界に轟かせた作品だ。しかしIPの側面では痛恨の事例といえる。ネットフリックスがイカゲームで稼いだ収益は1兆ウォンを超えるが、IPを確保できなかった韓国側が受け取った収益は製作費を含めて300億ウォンに及ばなかった。
文化体育観光相は、世界が注目する韓国文化を「韓国経済をリードする国家ブランド」として活用し、民間が主導して政府が後押しするコンテンツ政策でK-コンテンツ産業の生態系が持続可能になるよう支援する。
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