韓国で電動キックボード関連の事故が増え続けている。特に、キックボードを利用できない青少年らが制度の不備をぬって事故を起しているためだ。関連法を改正し、徹底的に取り締まるべきだという声が高まっている。
昨年5月13日に施行された道路交通法改正案によると、電動キックボードなど「個人型移動装置（PM）」は、運転免許を所持している成人または第2種原動機付自転車免許を取得した満16歳以上（違反時10万ウォン）に限り、乗ることができる。
だが、キックボードレンタル業者が自発的に免許証を確認しない限り、青少年は簡単に電動キックボードを利用でき、関連事故が多発しているのだ。
昨年、電動キックボードによる交通事故の届け出件数は1700件以上。5年間で10倍以上増加した。
そのうえ、最近は「キックボードシャトル」など新種の犯罪までが学校内の問題として浮上している。「キックボードシャトル」とは、電動キックボードをレンタルした学生が決済代金を他の学生に強制する行動だ。
学生を管理する学校側は、この問題について警察の取り締まりを求めている。だが、警察側としては、資格のない青少年に電動キックボードを貸す業者を処罰するための法的根拠がないため、取り締まりに限界があるという立場だ。
業界でも免許証の検査をおろそかにする業者を処罰してほしいという声が出ている。業者の多くが必ずしも、免許証検査をしないなど責任を回避しているわけではないためだ。
ある電動キックボードレンタル業者の関係者は「われわれはアプリで会員入会をする時、入会者名義の免許証の登録が必要なため、青少年は原則的にキックボードを利用できない」と訴える。ただ、実際には、免許をきちんと確認しない業者もあり、「彼らおかげで私たちも被害を受けている」というのだ。
韓国の保守系与党「国民の力」のキム・ヨンパン議員は先月6日、電動キックボード賃貸業者の責任を強化する「道路交通法」の一部改正法律案を発議した。該当法律案には、個人型移動装置のレンタル事業者が個人型移動装置を借りた運転者の資格を確認するシステムを構築し、これに違反した場合に処罰できる条項が新設された。
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