2024 年 12月 23日 (月)
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「なんでアカウント停止?」「売れないから」…韓国「プラットフォーム優位的地位濫用」の紛争、52倍に

プラットフォーム関連法について説明する韓国のハン・ギジョン公正取引委員長(c)news1

韓国のプラットフォームと入店業者間の紛争調整案件がこの5年間で約52倍に急増したことがわかった。アカウント停止・代金未払いなど紛争事例もさまざまだ。政府はプラットフォームによる優位的地位濫用の規制や消費者保護のために自主規制を適用中だが、プラットフォーム取引秩序が明確ではないという指摘が出ている。

韓国公正取引調整院の資料によると、今年1~8月、オンラインプラットフォーム紛争調停受付件数は134件だ。紛争調停の受付は2017年の12件からこの5年間で約11倍増えた。今年の受付期間が4カ月ほど残っており、件数はさらに増える見通しだ。

この中でオンラインプラットフォーム事業者が入店業者に下した不利益措置に関する紛争が大きな割合を占める。2017年2件から2023年8月末現在104件へと5年間で52倍増加した。

紛争事例を調べれば、プラットフォームが恣意的に入店業者のアカウントを停止させて紛争が生じた件がある。オープンマーケットFは2月、商標権侵害商品を販売したという理由で生活用品を販売していた入店業者Eのアカウントを停止した。入店業者は調整過程で問題を釈明し、アカウント停止措置が解除された。

オープンマーケットが販売代金を支払わなかった事例もあった。海外物品を販売する入店業者G社は、プラットフォームH社でビタミンなどを販売した。ところがプラットフォームH社が6月分の販売代金を支払わず紛争が発生した。入店業者は調整過程を経て、販売代金全額を受け取ることができた。

仲裁案を用意できなかった件もある。I社は2021年、オープンマーケットJと商品に対する広報や販売代行契約を締結した。オープンマーケットが契約上の手数料より多くの金額を要求し、紛争が発生した。調整過程を経たが、J社の手数料賦課関連不公正取引行為に対する証拠資料が確認されず、そのまま終結した。

このようにプラットフォーム-入店業者間の紛争が頻繁に発生する中で、プラットフォーム規制の実効性については意見が分かれている。特に、過去のプラットフォーム規制に積極的に乗り出した公取委は最近、モメンタムを失った状態だ。2021年「オンラインプラットフォーム仲介取引の公正化に関する法律」導入を推進したが、現政権が自主規制を主張したため導入されなかった。

(c)MONEYTODAY

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