韓国政府が7月21日から配布を開始した「民生回復消費クーポン」をめぐり、中学生の娘が「自分のクーポンをよこせ」と主張して家庭内が混乱状態になっている――こんな投稿がオンラインコミュニティで注目を集め、ネット上で賛否両論が巻き起こっている。
話題となったのは、23日にあるネットユーザーが「姉の家で中学生の娘が『消費クーポンは私のもの』と主張して騒ぎになっている。何とアドバイスすべきか困っている」と書き込んだ投稿だ。「こんなケースは初めて見た」と困惑の声も添えられていた。
行政安全省によると、2007年1月1日以降に生まれた未成年者については、原則として同一住所内の世帯主がまとめて申請・受領する方式となっている。ただし、世帯内に成人の世帯主が存在しない場合や、世帯主が対象外となっている場合には、当該本人が申請可能となっている。
この投稿をめぐり、オンライン上では「子どもに渡すべきか否か」を巡って激しい議論が展開された。
子どもに渡すべきだとする意見では「名義が子どもなら渡すべきだ」「たかが15万ウォン（約1万7000円）で子どもと争うなら、最初から産まなければよかったのでは」「少なくとも一部は渡すべきだ」「11月まで使用できるのだから少しずつ分けて使わせては」「むしろ金銭教育の機会にすればいい」「子どもも一人の人格として尊重すべきだ」など、子どもの立場に寄り添った声が目立った。
一方で「今回はお小遣いの代わりに支援金を渡す形にすべきだ」「支出の計画を立てさせてから判断すべきだ」「自由に使わせるのは違う、少額だけ渡すべきだ」「無駄遣いしないように教育が必要」「家計の一部として処理すべきだ」など、教育的・実用的観点から一定の制限をかけるべきという声もあった。
さらに、「子どもがいる家庭に多めに支給しているのであって、それを子どもに全部渡すのは違う」「生活費や学費に使われるお金なのだから親が管理すべきだ」「その15万ウォンは結局子どものために使うのだから、渡す必要はない」「支援金をもらったなら今月の塾代は子どもに払わせればいい」など、家計管理の観点から子どもに渡す必要はないという意見も出ている。
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