韓国銀行の急激な基準金利引き上げにも動じなかった国内金融業界が、取り付け騒ぎを誘発する「偽ニュース」に震えている。破綻した米シリコンバレーバンク（SVB）のような騒ぎが国内でも十分に起きる可能性があると憂慮しているのだ。専門家は金融当局が主導して「公信力のあるメッセージ」を出すべきだと強調する。
金融界によると、今月12日午前から「ウェルカム貯蓄銀行、OK貯蓄銀行のPF、1兆ウォン台の欠損発生、支給停止予定、残額全て引き出し要望」という情報がカカオトークなどSNSで拡散した。
すぐに金融監督院は「ウェルカム、OK貯蓄銀行ともにBIS比率が規制比率を大きく上回り、昨年に続き今年第1四半期にも純利益が予想される」との報道資料を出し、健全性は確保されていると強調した。
両銀行は警察に偽情報を流した人物を告発した。
今回、大きな混乱は生じなかったが、業界では少し遅れたら危険な状況になっていたという反応が大勢だ。実際、情報拡散後、両銀行の預金残高は小幅だが減少した。
韓国社会は「デジタルインフラ」が発達しており、金融業界は偽ニュースに弱い側面がある。スマートフォンが普及しており、偽ニュースが急速に広がるうえ、非対面の金融取引も活発だからだ。
韓国銀行のイ・チャンヨン（李昌鏞）総裁は13日（現地時間）、米首都ワシントン出張中にブルームバーグ通信とのインタビューでSVB破産と類似した事態が起きる場合、預金引き出しの速度が「米国より100倍は速いだろう」と述べた。
専門家らは偽ニュースに対して、金融当局が行き過ぎるほど強硬に対応しなければならないと強調する。キム・ジュヒョン金融委員長は14日、幹部会議で「虚偽事実の流布者に対する即刻告発など法的措置を含め、検察・警察など関係機関と協議して積極的に対応せよ」と指示した。
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