韓国の職場で10人中7人が、フリーランス、特別雇用労働者、プラットフォーム労働者らすべてに法定最低賃金を適用すべきだと考えていることが、最新の調査で明らかになった。
市民団体「職場パワハラ119」は、世論調査機関グローバルリサーチに委託し、2月10日から17日にかけて全国の満19歳以上の職場人1000人を対象に、最低賃金の適用範囲に関するアンケートを実施。その結果を6月15日に公表した。
調査によると、全体の72.6％が「すべての労働者に最低賃金を適用すべきだ」と回答した。特に非正規職（80.3％）、非事務職（78％）、女性（77％）、20代（76.9％）など、雇用の弱者層において賛同率が高かった。非正規女性では実に83％が同意を示した。
収入が少ないほど賛同率は高まる傾向にあり、月収150万ウォン未満の層では82.7％、150万～300万ウォン未満では74.9％が「適用すべきだ」と回答。これに対し、月収500万ウォン以上の層では66.5％にとどまった。
現在、フリーランスや特別雇用労働者、プラットフォーム労働者の多くは、現行の労働基準法の適用対象外とされており、最低賃金による保護を受けられないケースが多い。
実際の相談事例では「フリーランス契約を強要され、オフィス勤務していたにもかかわらず、1カ月働いても120万ウォン程度しか支払われなかった」「3カ月間、報酬が1ウォンも支払われなかった」といった証言が寄せられている。
職場パワハラ119は「現行の最低賃金法は20年前の大法院（最高裁）判例に基づいたもので、変化する労働現場の実情を反映していない。最低賃金制度の本来の趣旨を踏まえ、働くすべての人が最低限の生活を保障されるよう、法の適用対象を拡大すべきだ」と訴えた。
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