韓国で新たに導入された「再判請求（再審型の憲法訴願）」制度を巡り、恐喝事件の被害者である大食いユーチューバー「ツヤン（tzuyang）」（本名=パク・ジョンウォン）が不安を訴えている。加害者側が制度を利用して再び判決を争う構えを見せているためだ。
ツヤンは、ユーチューバーのグジェヨクから、私生活に関する疑惑を暴露するとして約5500万ウォン（約600万円）を脅し取られたとされる。グジェヨクは恐喝罪などで懲役3年の実刑が確定している。
だがグジェヨクは最高裁判決を不服として、再判請求など追加対応に乗り出す方針を示している。代理人は上告棄却後、「捜査と裁判の過程に違憲要素があった」と主張し、再判請求や関連告訴の準備を進めていると明かした。
公開された本人の手紙には「再判請求を通じて無念を明らかにしてほしい」と記され、「信じてくれたことに感謝する」との内容も含まれていた。代理人はさらに、イ・ジェミョン（李在明）大統領への謝意にも言及した。
今回の制度は、これまで対象外だった裁判所の確定判決についても一定の条件のもと、審査対象とするもので、12日に施行された。
この問題に関し、ツヤンの代理人であるキム・テヨン弁護士と韓国与党「共に民主党」のキム・ジャンギョム議員は18日、国会で記者会見を開いた。
キム・テヨン弁護士は「被害者は確定判決により事件が終わったと信じていたが、再び結果を待たなければならない状況に置かれた」と述べ、新制度がもたらす現実的な問題を指摘した。また「加害者は裁判を通じて責任を否認し続け、非公開の証人尋問の内容まで公開して二次被害が続いた」と説明。「被害者だけでなく周囲の人々にも告訴が広がり、心理的負担が増大した」と語った。
キム・ジャンギョム議員も「確定判決を受けた者が、憲法裁判所で再び判断を争おうとする状況が生まれている」と批判。「加害者には裁判を長引かせる手段を与え、被害者には不安と苦痛を強いる構造だ」と述べた。
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