韓国科学技術情報通信省、個人情報保護委員会、放送メディア通信委員会、警察庁は、「IPカメラのセキュリティ強化対策」（2024年11月発表）の後続措置を推進する。単純な攻撃によってハッキング被害に晒されやすいという理由から、IPカメラの接続IDとパスワードの変更を推奨している。
メガ・ニュース（MEGA News）のパク・スヒョン記者の取材によると、特に推奨されているのは、ハッキングに脆弱なIPカメラに対するセキュリティ対策だ。
最近、警察庁により検挙されたIPカメラハッキング容疑者が侵入した約12万台のIPカメラが、単純な形式または攻撃者によく知られているパスワードを使用していたため、さらなるハッキング被害に晒されていたと判断された。
これを受けて、通信事業者と協力し、IP情報を基に迅速に利用者を特定し、IDおよびパスワードの変更などのセキュリティ対策の実施を推奨した。
政府はあわせて、IPカメラのハッキングによる違法撮影物の犯罪捜査を強化する方針を示した。また、既存の利用環境に対する事前点検も進める。
実態調査を通じて、IPカメラの設置を代行する業者がセキュリティ対策の必要性についての認識が低いことが分かり、設置や保守管理の過程で活用できる「IPカメラ設置・運用セキュリティガイド」を策定することにした。
さらに、犯罪の可能性が高い主要業種を対象に、個人情報保護法上の「安全性確保措置義務」を通知し、IPカメラのセキュリティ指針も継続的に案内していく。
そのほか、病院、プール、産後ケアセンターなどの生活密着施設のIPカメラについては、セキュリティ認証を受けた製品の使用を義務化する法案の制定を推進する。また、製品の設計段階から複雑なパスワード設定機能などを義務化する法令改正にも着手する。
科学技術情報通信省ネットワーク政策室のチェ・ウヒョク室長は「国内で脆弱な状態で運用されているIPカメラへのセキュリティ対策が何より重要であるため、IPカメラを利用する国民の皆さんには、必ずIDとパスワードの変更などのセキュリティ対策を実施していただきたい」と呼びかけた。
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