韓国の弁護士ヤン・ナレのYouTubeチャンネルでこのほど、前妻が育てている子どもや連れ子の学費・養育費の負担を巡る夫婦間の対立が取り上げられた。
相談を寄せたのは40代半ばの女性。前夫との間に子どもをもうけた後に離婚し、2年前に子連れで再婚した。現在の夫も再婚で、前妻との間にもうけた子どもは前妻が養育している。
夫は連れ子を可愛がってくれたが、時間がたつにつれ、不満が募るようになった。前妻に渡す養育費が優先され、生活が苦しくなったからだ。
自分の子どもが学習塾に通い始めると、月15万～30万ウォン（約1万6000円～約3万2000円）ほど必要になり、女性は夫に支援を求めた。だが「前妻に養育費を送ると余裕がない」と断られた。
女性が「なぜ離れている子に養育費を送るのに私の子の塾代は出してくれないのか」と詰め寄ると、夫は「父親として当然の責任であり、約束した養育費を払うのは義務だ」と反論。「きみの子どもを愛しているが、足りない学費は前夫から受けるべきではないか」と諭した。
女性は「普段は大切にしているように見えても、いざとなったら『あなたの子』なのか。失望した。これが離婚の理由になるだろうか」と問いかけた。
ヤン・ナレ弁護士は「失望するのは筋違いだ」と指摘し、「それぞれ子に対する責任は独立しており、夫が前妻との子への義務を果たすのは当然だ。養育費が足りなければ前夫に求めるべきで現夫に強要するのは誤り」と説明。「夫に負担を強要すれば、むしろ相談者の離婚の有責事由になる可能性がある」との見解を示した。
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