新型コロナウイルス感染の拡大が始まった2020年以降のノンバンク貸し出しを中心に、韓国で家計貸し出しの延滞率が上昇する可能性が高まっている。韓国銀行が21日発表した上半期金融安定報告書で警告した。低金利時代に政府の全面的な金融支援とかみ合って実施されたいわゆる「コロナ貸し出し」が今後の延滞率上昇の主因になり得るという指摘だ。
韓銀によると、家計貸し出し延滞率は昨年下半期以降、すべての金融業種で上昇しているが、まだ低い水準にとどまっている。
比較的延滞率の高いノンバンク金融機関を見ても3月末時点で5.6％（貯蓄銀行）、2.8％（与信専門金融会社）で長期平均水準（9.3％、3.2％）を下回る。世界金融危機当時（15.8％、6.3％）に比べると大幅に低い。
しかし、安心はできない。韓銀によると、最近増えた貸し出し延滞のほとんどは、いわゆる「ぜい弱借り主」から発生している。
ぜい弱借り主とは、3つ以上の金融機関から融資を受けた多重債務者でありながら、所得下位30％の低所得または低信用の借り主を指す。
大多数の貸し出し延滞がぜい弱借り主によって発生しているため、延滞債権の相当部分が固定以下与信（3カ月以上延滞）につながり、金融機関の資産健全性と資本比率に悪い影響を及ぼす可能性も排除できない。
韓銀は「ぜい弱借り主の家計貸し出しは銀行よりノンバンクに集中したため、2020年以後に扱われた貸し出しの延滞率上昇圧力はノンバンク金融機関で大きく現れるだろう」と予測している。
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