「売られる子供たち:韓国が彼らを生み出し、米国人が彼らを買う。（Baby for sale: South Koreans make them、Americans buy them）」
1986年、米メディア「ザ・プログレッシブ（the Progressive）」の表紙に記された記事のタイトルだ。海外メディアもまた当時、韓国で養子縁組が「ビジネス」になっていると指摘したのだ。
同年、米国内の韓国出身の養子は6188人で、米国全体の海外養子縁組の69％に達した。
その記事で、米国移民帰化局（INS）の移民ビザ担当領事ロバート・アックマン氏は「月に500人の赤ちゃんが海外に養子縁組に向かっているとすれば、これは単に人道的な理由だけでは説明できない極端に多い数字だ」という。「人道主義ではなく、どの地点から事業としての活動が始まっているのかが問われなければならない」
海外メディアも「ビジネス」だと指摘する。疑惑の中心は、1970～1980年代に国民1人当たりの所得より高い手数料を養子縁組機関が受け取っていたことだ。
1989年5月10日付東亜日報は「5000ドルで海外家庭に売られている子供が年間6000人いる」と報じた。
しかし、当時、この金がどのように使われるのか明確にされなかった。
ハーグ国際養子縁組条約によると、養子縁組関連事業は国家が主導しなければならないが、韓国ではすべての養子縁組手続きを民間養子縁組機関が主導していた。彼らが海外養子縁組の手数料として受け取った莫大（ばくだい）な収益をどこに使ったのか分からない。情報公開を求めても口を閉じたままだ。
海外養子縁組手数料に関する疑惑は、まだ解けていない。韓国政府は2013年、ハーグ国際養子縁組条約に署名したが、まだ批准していない。依然として民間養子縁組機関が海外養子縁組の手続きを担当している。また、今も養子縁組手数料の支出内訳を公開していない。
（つづく）
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