韓国の俳優キム・スヒョン氏が所有するソウル市城東区の高級マンション「ギャラリアポレ」に対し、韓国の裁判所がこのほど、仮差し押さえを決定した。申請したのは美容医療機器「シュリンク」で知られる企業CLASSYSで、キム・スヒョン氏との広告モデル契約を中途解約したことに伴い、損害賠償請求とともに仮差し押さえに乗り出したとみられている。
仮差し押さえが認められた物件は、専有面積217.86㎡のユニットで、クラシスが請求した金額は30億ウォン。キム・スヒョン氏はこの物件を2013年に約40億ウォンで購入し、取得時の融資16億5000万ウォンも2015年には完済済み。現在、時価約101億ウォンに達するとされる。
同じ建物内でキム・スヒョン氏はさらに2戸を保有しており、そのうち1戸には従兄である映画制作会社代表が居住しているという。
今回の仮差し押さえの背景には、キム・スヒョン氏が過去に未成年だった女優キム・セロンさん（今年2月死去）と交際していたという疑惑報道がある。クラシス側は「社会的物議を起こした場合、広告契約を解除できる」という条項に基づいて対応した。
ただ、法的に今回の仮差し押さえがキム・スヒョン氏の「過失を認めた」ものではない。裁判所は「社会的物議があったか」という表面的な条件のみに基づいて判断しており、キム・スヒョン氏が実際に違反行為に及んだかどうかは本案訴訟で明らかになる。
代理人によると、キム・スヒョン氏が本案で勝訴した場合、逆に損害賠償責任は虚偽の情報を流した側――つまり、キム・セロンさんの遺族とキム・セウィ代表率いるカロセロ研究所に移る可能性があるという。
一方、キム・スヒョン氏側はキム・セウィ代表の名義で所有される不動産に対し40億ウォン相当の仮差し押さえを申請し、これも裁判所により認められている。この仮差し押さえは「社会的物議」による契約違反ではなく、「不法行為」による損害賠償請求に基づくもので、より厳密な証拠提出が必要とされる。
法律専門家によれば、不法行為による仮差し押さえは「被告の故意や過失、虚偽報道によって原告が損害を受けた」という因果関係を一定程度立証しなければならないため、単なる契約違反よりもハードルが高いという。
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